採用担当者を増やすべきか?採用代行を活用すべきか?

COLUMN / 新卒採用の体制づくり

採用担当者を 増やすべきか?
採用代行を  活用すべきか?

費用・成果・社内体制を比較して考える
自社に合った採用体制のつくり方

採用体制を検討する日本企業の採用チーム

「新卒採用の目標人数を増やしたいが、今の担当者だけでは手が回らない」「スカウトサービスを導入したものの、十分に運用できていない」。このような状況で経営者や人事責任者が直面するのが、 採用担当者を増員するべきか、採用代行(RPO)を活用するべきか という判断です。

どちらにもメリットがありますが、費用の安さや目先の人手不足だけで決めると、採用活動を立て直せない可能性があります。特に新卒採用20名以上を目指す企業では、学生との接点をつくる業務と、面接・魅力づけ・意思決定などの重要業務を分けて考えることが大切です。

本記事では、採用担当者の増員と採用代行の違いを整理し、それぞれに向いている企業の特徴、費用を比較する際の注意点、併用という選択肢まで解説します。

この記事で
わかること
  • 採用担当者を増やすメリット・デメリット
  • 採用代行(RPO)が適している業務と活用場面
  • 費用・立ち上がり・ノウハウの比較ポイント
  • 自社で持つ業務と外部に任せる業務の分け方
TWO OPTIONS

採用体制を強化する、
2つの選択肢

増員と採用代行では、得られる価値と負担が異なります。

採用担当者と学生の面談イメージ
01

採用担当者を増やす場合

採用担当者を採用・配置する方法は、社内に採用ノウハウを蓄積し、中長期的な採用組織をつくるうえで有効です。現場の責任者や経営陣と日常的に連携でき、候補者の状況に合わせた柔軟な対応もしやすくなります。

メリット

企業文化や事業内容の理解が深まりやすい点、面接官との調整や社員紹介など社内固有の業務を進めやすい点、採用知見を次年度以降に残せる点が挙げられます。

デメリット

採用・育成に時間がかかり、人件費だけでなく教育・管理負担も生じます。採用担当者を一人増やしたとしても、スカウト運用、面談、説明会、内定者フォローなどすべてを十分に担えるとは限りません。

判断のポイント
採用活動を今後も継続的に拡大し、社内に採用ノウハウを蓄積していきたい場合に向いています。
02

採用代行(RPO)を活用する場合

採用代行は、採用活動の一部または複数の工程を外部の専門会社に委託する方法です。例えば、学生の検索・選定、スカウト文面の作成と送信、承認後のフォロー、説明会への動員など、時間を要する実務を任せられます。

メリット

自社で担当者を採用・育成する前に必要な実務体制を補いやすく、繁忙期に合わせた業務量の調整も検討できます。担当者は学生との面談や自社の魅力づけなど、社内で担うべき業務に集中しやすくなります。

デメリット

委託費用に加え、目的や採用ターゲットの共有、品質確認、情報連携が必要です。依頼範囲が曖昧なままだと、対応の抜け漏れや自社へのノウハウ蓄積不足につながる場合があります。

判断のポイント
採用人数の増加や繁忙期の業務負荷に対し、特定の採用工程を早めに強化したい企業に向いています。
オンラインで候補者対応を行う採用代行担当者
COMPARISON

担当者増員と採用代行を、
6つの視点で比較

料金だけでなく、採用の継続性と実行力を含めて判断しましょう。

比較項目 採用担当者の増員 採用代行(RPO)
費用の性質 給与・社会保険料・採用費・教育費など継続的な固定費が中心 委託範囲・期間・サービス内容に応じた費用が中心
開始まで 人材確保や育成に時間がかかる場合がある 契約・情報共有・業務設計後に立ち上げ可能
ノウハウ 社内へ蓄積しやすい 外部の知見を活用できるが、共有方法の設計が必要
業務の柔軟性 社内状況に応じて幅広く対応しやすい 委託範囲内で対応。追加対応には調整が必要
繁忙期への対応 人員が固定されるため負荷の増減に制約がある 契約次第で期間や工程を調整できる
向いている課題 採用の内製化・恒常的な体制強化 実務工数の不足・特定工程の成果改善

※一般的な傾向です。実際の費用・対応範囲・成果は、雇用条件や委託契約により異なります。

費用比較は「月額」だけで
決めないことが重要

担当者増員の費用を考えるときには、給与だけでなく採用コスト、社会保険料、教育期間、管理者の工数、利用ツールなども含めて見積もる必要があります。一方、採用代行も委託料金だけでなく、社内での指示・確認・面接対応などにかかる工数を考慮することが大切です。

例えば、スカウト送信が毎月大量に発生する企業であれば、専任担当者を配置するメリットがあるかもしれません。一方で、繁忙期だけ学生検索・スカウト配信・説明会動員が集中する企業であれば、必要な工程に絞った代行の方が合理的な場合もあります。 同じ業務範囲・同じ期間・同じ成果指標を前提に比較する ことが重要です。

DECISION GUIDE

自社に適しているのは、
どの選択肢?

採用活動の課題によって、最適な体制は変わります。

CASE 01 / 内製化

増員が向いている企業

毎年一定以上の採用活動を継続し、採用広報、面談設計、現場との連携などを社内の中核機能として育てたい企業。採用業務以外の人事業務も含めて担当するポジションを設けたい場合にも向きます。

CASE 02 / 工数不足

代行が向いている企業

新卒採用目標が増加している一方で、スカウトの検索・送信や学生への連絡が追いついていない企業。特定時期だけ業務量が増える、採用担当者が兼務で時間を割けないといった状況にも適しています。

CASE 03 / 両立

併用が向いている企業

採用戦略や学生の面接・魅力づけは社内で担い、学生検索、スカウト送信、承認後の説明会動員などを外部に委託する企業。社内にノウハウを残しながら、実行量を確保したい場合に有効です。

判断のための3つの質問

① 不足しているのは「判断する人」か「実行する時間」か?
採用方針が定まっていないなら採用設計の強化を、方針はあるのにスカウト送信が進まないなら運用体制の改善を優先します。

② その業務量は来年以降も続くか?
恒常的な業務なら増員、繁忙期に集中する業務なら外部委託という考え方があります。

③ 学生との直接的な接点を誰が担うべきか?
選考の最終判断や企業の魅力づけは社内で担い、定型化しやすい作業を外部に任せると役割が明確になります。

採用進捗データを確認するチーム
HOW TO START

採用代行を活用するなら、
まずは業務を分解する

採用代行を導入する際は、いきなりすべての業務を委託するのではなく、採用活動を工程別に分けることをおすすめします。例えば、ダイレクトリクルーティングなら次のように整理できます。

01 学生検索・ターゲット選定
02 スカウト文作成・送信
03 承認後の連絡・説明会動員
04 面談・選考・魅力づけ

このうち、①〜③を外部に委託し、④を社内で担当する方法もあります。もちろん、①だけ、①〜②だけなど、負担が大きい工程に絞って支援を受けることも検討できます。委託先とは、対象学生の条件、送信内容の確認方法、学生対応のルール、成果確認の頻度を事前に決めておきましょう。

新卒20名以上の採用では、
体制と実行量の両方が必要

新卒採用20名以上を目指す場合、十分な学生接点を確保することに加え、説明会の参加促進や選考中のフォローを安定的に実行する必要があります。採用担当者が1人で全工程を抱え込むと、学生への対応が遅れたり、次年度に向けた施策の振り返りが後回しになったりする可能性があります。

採用担当者を増やすか、採用代行を利用するかという二択ではなく、 自社に残すべき採用機能と、外部を活用して実行量を増やす機能を分けて考える ことが、採用体制を設計するうえで重要です。

まとめ|採用の課題に合わせて、
最適な体制を選ぶ

採用担当者の増員は、社内の採用力を中長期的に高めたい企業に適しています。一方、採用代行は、業務量の増加や一部工程の運用負荷に対応したい場合に有効です。どちらを選ぶ場合も、目的や役割を曖昧にせず、採用目標に対してどの工程を改善するかを明確にしましょう。

CONTACT

採用体制の見直しにお悩みなら
DEiBA Companyへ

DEiBA Companyでは、採用戦略の設計からスカウト運用代行、学生へのフォローなど、企業の採用課題に応じた支援をご提案します。「増員すべきか、外部委託すべきか判断できない」という段階からでもご相談ください。

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