
広告費を削る前に、採用コストの全体像を把握する
求人広告や採用媒体の利用料だけが採用コストではありません。採用担当者が候補者対応に費やす時間、説明会の準備、選考調整、パンフレット制作なども費用の一部です。外部への支払いが減っても、社内工数が倍増してしまえば、企業全体で見た効率は必ずしも改善しません。
まずは外部費と内部費を区別して、前年実績と今年の計画を同じ範囲で比較しましょう。採用活動に使った時間は、担当者別・業務別に概算でも記録しておくと、改善策を選びやすくなります。
広告費をただ減らすだけではない。
採用成果を維持しながら、無駄な費用と業務負担を見直す方法を解説します。

新卒採用では、求人広告費や人材サービスの料金に加えて、担当者の人件費、説明会運営、面接調整などさまざまなコストが発生します。採用目標が20名以上になると、業務量も増えやすく、従来のやり方を続けるだけでは非効率が目立つようになります。
ただし、採用コストの削減は、採用活動そのものを縮小することではありません。 必要な人材を確保するという目的を維持し、効果の低い支出や重複作業を減らすことが重要です。

削減効果が出やすいのはどの工程か。原因と打ち手を分けて考えることが重要です。

求人広告や採用媒体の利用料だけが採用コストではありません。採用担当者が候補者対応に費やす時間、説明会の準備、選考調整、パンフレット制作なども費用の一部です。外部への支払いが減っても、社内工数が倍増してしまえば、企業全体で見た効率は必ずしも改善しません。
まずは外部費と内部費を区別して、前年実績と今年の計画を同じ範囲で比較しましょう。採用活動に使った時間は、担当者別・業務別に概算でも記録しておくと、改善策を選びやすくなります。

エントリー数が多い媒体が、必ずしも効率の良い媒体とは限りません。応募が多くても選考移行が少なければ、対応工数が膨らみます。反対に接点数が少なくても、自社のターゲットに合う学生と出会えているチャネルは、継続する価値があります。
ナビサイト、ダイレクトリクルーティング、採用イベント、紹介などを媒体ごとに分けて、費用・選考参加数・内定数・承諾数を比較します。単年度の採用実績だけで即時に停止せず、職種や採用時期、認知向上の役割も考慮しましょう。

応募を集め直すには、広告費だけでなく連絡・日程調整・説明会運営などの追加負担が発生します。特に説明会から選考への移行率や内定承諾率が低い場合、母集団形成の予算を追加するだけでは、同じ課題を繰り返す可能性があります。
辞退の理由を確認し、仕事内容の伝え方、面接から結果連絡までの期間、学生との接点の持ち方を改善します。学生を一方的に選別するのではなく、仕事内容や働き方への理解を深めてもらう設計が重要です。

スカウト文の個別作成、同じ案内の再送、複数の採用媒体への入力、説明会リマインドなど、定型業務が積み重なると採用担当者は重要な面談や採用戦略に時間を割けなくなります。
テンプレートや採用管理システムを使い、同じ内容の入力やメール作業を整理しましょう。ただし学生への連絡は機械的になりすぎないよう、必要な場面で個別対応できる余地を残します。

「毎年使っているから」という理由で契約を更新し続けている場合、費用対効果を見直す余地があります。一方で、安い媒体に一律で置き換えると、採用ターゲットとの接点を失うリスクもあります。
各媒体の役割を「認知」「直接アプローチ」「対面理解」などに分け、重複する機能を整理します。OfferBoxなどのスカウト媒体は送信量だけでなく、承認後の説明会動員まで運用できるかも合わせて検討しましょう。

採用代行(RPO)には委託費用が発生するため、導入すれば必ず安くなるわけではありません。一方、社内の工数不足による機会損失や追加採用の負担を抑えられる場合は、総コストと採用成果の両面で有効になることがあります。
学生検索・スカウト送信・承認後フォロー・日程調整などを工程別に分け、社内で持つ業務と委託する業務を明確にします。委託範囲、成果の確認方法、情報共有の頻度まで含めて比較すると判断しやすくなります。
採用費用は大きく「外部コスト」と「内部コスト」に分けて整理できます。経営判断では、広告や委託費用の請求額だけでなく、社員の労働時間も把握することが重要です。
| 区分 | 主な費用 | 見直しの視点 |
|---|---|---|
| 外部コスト | ナビサイト、スカウト媒体、採用イベント、紹介手数料、制作費 | 利用チャネルの役割と最終成果を照合 |
| 内部コスト | 採用担当者・面接官の工数、説明会準備、連絡・調整業務 | 業務標準化、重複作業の削減、委託範囲の検討 |
| 採用後につながる費用 | 内定者フォロー、再募集、入社前イベントなど | 辞退防止と過剰な施策の両方を確認 |
採用単価 = 採用活動の総費用 ÷ 入社した人数。分母を内定人数にすると数値が変わるため、比較時は「入社」「承諾」など定義を統一しましょう。
この例では、採用単価が80万円から70万円になります。ただし、実際には削減によって接点数や採用品質が落ちないか、媒体と社内工数の両方を確認する必要があります。
※すべて説明用の仮定値であり、DEiBAの実績や市場平均ではありません。削減効果を保証するものでもありません。採用代行は単に人件費を削るためのサービスではありません。スカウト送信や学生対応のような時間がかかる業務を外部に任せることで、社内担当者が面接や魅力づけ、採用戦略に集中できる体制を目指せます。
DEiBA Companyでは、スカウト運用をはじめ、採用課題や社内体制に応じた採用支援を提案しています。「学生検索だけ」「スカウト送信まで」「説明会への動員まで」など、どこに課題があるかを整理して委託範囲を検討することが大切です。
なお、外注費が発生するため、採用代行が常に最安とは限りません。内製する場合の人件費・採用工数と比較し、成果を含む総費用で判断しましょう。

採用コストを下げる際は、まず全体像を把握し、チャネル別の成果と選考の歩留まりを確認することが出発点です。費用の高い媒体を無条件に停止するのではなく、採用目標やターゲットに対して役割を果たしているかを見極めましょう。
経営者にとって大切なのは、今年の支出を減らすだけでなく、採用できなかったことによる事業への影響や、担当者の負担も含めて判断することです。
採用選考は職務に必要な適性と能力に基づき、公正に行う必要があります。参考:厚生労働省「公正な採用選考の基本」。採用費の考え方の参考:dodaキャンパス 採用コスト解説。
採用コンサルティング、スカウト運用代行、学生対応など、課題に応じた採用支援をご提案します。現在の採用コストと運用体制を一緒に整理してみませんか。
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